就業規則は、パート含む10名上の従業員を雇用している事業所(病院・診療所等)は必至ですが、10名未満のクリニックも

これからは、準備しておく必要が生じてきます。

平成30年4月より始まる「 無期転換 」のセミナーを      これから始めます。待ったなし!の5年ルールとは、どういうことか?平成25年4月1日施行の改正労働法で定められました。

年収を下げずに社会保険料を下げられます!

 多くの医療法人の理事長は高額な社会保険料を長きにわたり負担させられます。

 

 そして漸く65歳に成って、基礎年金部分を年間50万円位いただいているのが現状です。

 

 今や社会保険料も税という感覚に全員が認知している状況です。

 

 それだけでなく老齢厚生年金の支給停止という没収(税)も法人税、所得税、消費税に加わっているのも事実です。

 

 そこで合法的に税と社会保険に詳しい我々ファイナンシャル・プランナーの出番です。

 

 お任せください、役員様の年間報酬を下げずに合法的に社会保険料を下げて60歳以上の役員様であれば停止されている厚生年金部分も解除され受給が可能になるご提案を用意いたしております。


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 医療法人の理事長は、現役中は在職老齢年金に該当しますので殆ど厚生年金部分は没収中です。65歳以降70歳でも80歳でも役員報酬を50万円以上取っていたら没収中が続きます・・・

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 しかし、知識と聴く耳をお持ちの理事長は、年俸を下げずに厚生年金を受給できる恩恵を受けられます。

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 ご自身の年金に疑問や質問等がございましたら何時でも弊社にお問い合わせをお待ち申し上げます。